「不動産投資にちょっと興味がある」
「不動産投資会社との面談でAmazonギフト券が欲しい」
「でも、面談(セミナー)の後の営業行為・勧誘行為が嫌。。。」
あると思います。
が、あまり知られていませんが、日本には「契約しない」という意思を示した消費者を守るための法律がしっかりあるので、その法律を知っているだけで不動産投資の勧誘を効果的に断ることができます。
この記事では、不動産投資の電話がかかってくる理由、効果的な断り方、NGな断り方、実際の法令、信頼できる不動産投資会社の選び方、よくある質問を詳しく説明しています。
折角不動産投資に興味があるのに勧誘のことが気になって行動しない、というのはとてももったいないです。
不動産投資に少しでも興味がある方は是非読み進めてみてください。
不動産投資の営業・勧誘の電話がかかってくるのはなぜ?
不動産投資の営業や勧誘の電話がかかってくることは一般的で、多くの不動産会社が見込み客を獲得するために電話営業を行っています。
不動産投資の営業や勧誘の電話がかかってくる理由は、いくつかの要因によって説明されます。
まず、これは営業効率が高く、コストも低いためです。
電話は電話番号さえ分かれば簡単にかけることができ、見込み客と直接コミュニケーションを取れる上、広告や資料で伝えきれないことも伝えることができ効率が良いです。相手の声を聞いて反応が知れるのも不動産投資会社にとってメリットです。
成功率はそこまで高くありませんが、電話をかけることで投資家の興味を引き出せ、成約につながることもあります。
セミナーや訪問、広告よりも低コストであることも魅力です。
こういったことから、電話営業は不動産業界で広く利用されています。
次に、営業マンのノルマが大きな要因です。不動産業界では営業成績が重視され、営業マンには契約数や電話件数に対する厳しいノルマが設定されています。そのため、彼らは多くの人にアプローチしようとし、結果としてしつこい勧誘電話が増えるのです。
また、ターゲット層の選定も重要です。不動産投資は資金力が必要なため、不動産会社は特定の職業や年収層(例えば公務員や大手企業社員)を狙って電話をかける傾向があります。これにより、特定の層への勧誘が集中し、それらの層の多くが勧誘電話を受けることになります。
最後に、市場環境や経済状況も影響します。
低金利政策や不動産市場の活況などが背景にあると、人々が不動産投資に興味を持つ機会が増え、それに伴い勧誘電話も増加します。
特に若年層へのアプローチが増えていることも注目されており、これは銀行の融資基準が緩和されたことによるものです。
これらの要因が組み合わさることで、不動産投資に関する勧誘電話が頻繁にかかってくる状況が生まれています。
不動産投資の営業・勧誘の適切な断り方
次に不動産投資の営業・勧誘行為の適切な断り方をみていきましょう。
これらの方法を駆使することで、不動産投資の営業や勧誘を効果的に断ることができます。
自分の意思をしっかりと持ち、冷静に対応することが成功の鍵です。
はっきりとした態度で断る
まず、はっきりとした態度で断ることが重要です。
「ちょっと今は忙しくて」「検討します」などといった曖昧な返答は相手に期待を持たせるため、
「興味がありません」「今後もその予定はありません」と明確に伝えましょう。
このようにシンプルで直接的な表現が、相手に対して強いメッセージを送ります。
冷静かつ丁寧に対応する
次に、冷静かつ丁寧に対応することも大切です。
感情的にならず、相手の話を遮らずに「必要ありません」と伝えることで、トラブルを避けることができます。
冷静な態度を保つことで、相手も諦めやすくなります。
法的根拠を示す
また、法的根拠を示すことも効果的です。
しつこい勧誘や違法な手法が感じられた場合、
「宅地建物取引業法(略称:宅建法)第16条の12に違反しています」
と明言することで、相手は法的リスクを意識し、勧誘をやめる可能性が高まります。
宅地建物取引業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続すること。
引用:e-GOV法令検索
特に、無断での電話営業や過度な勧誘は法律で禁止されているため、この点を強調することが有効です。
監督官庁への相談の意志を伝える
さらに、監督官庁への相談の意志を伝えることも有効です。
「このまま続けるのであれば監督官庁に相談します」と伝えることで、相手は自社の行為が問題視される可能性を認識し、勧誘を控えるでしょう。
これは、不動産投資の資料請求と面談でAmazonギフト券がもらえるRENOSY(リノシー)がYouTubeで案内していることでもあります。(👇0:42あたりから)
上記の動画でも
「宅建業法違反ですよ」
「監督官庁に報告しますよ」
で勧誘をストップできると話していますね
悪質な不動産会社を見分ける
最後に、悪質な不動産会社を見分けるポイントも知っておくと良いでしょう。
信頼できる会社は所在地や実績が明確であり、担当者が自分の名前や役職をきちんと名乗ります。
逆に、所在地が不明瞭だったり、過度な営業を行う場合は警戒が必要です。
不動産投資の営業・勧誘のNGな断り方
逆に不動産投資の営業・勧誘行為の適切な断り方についてもみておきましょう。
- 曖昧な返答をする: 「今は考えていない」や「忙しいから後で」といった曖昧な返答は、相手に期待を持たせてしまうため避けるべきです
- 感情的になってしまう: 感情的に反応すると、相手の感情を刺激し、さらに粘られる原因となることがあります。
- 法的な根拠を示さずに断る:「これは違法だ」とだけ言っても、具体的な法律名を挙げないと説得力が欠けます。「特定商取引法に違反しています」と明言することで、相手はその行為が法的に問題であることを理解しやすくなります
- 具体的な理由を述べる: 「お金がない」といった理由は避け、「今後一切勧誘は不要です」と明確に伝える方が効果的です。具体的な理由を1つ伝えると、それを覆す話をしてこられ、会話が延々と続いてしまう可能性があります。
4つ目については、不動産投資会社側が反論できない具体的な理由が言えるときはとても効果的ですが、逆に論破されてしまうと逃げにくくなるので
一旦は「今後勧誘は一切不要です」がよさそうです
これらのポイントを踏まえた上で、不動産投資の営業や勧誘を適切に断る方法を実践することで、自分自身を守りつつ、相手との関係も円滑に保つことができるでしょう。
相手との関係を良いものにしておくと、今後再度その不動産投資会社に物件を提案してもらいたいときにも連絡が取りやすいです。
信頼できる不動産投資会社を見極める方法
不動産投資において信頼できる不動産投資会社を見極めるためには、以下のポイントを考慮することが重要です。
- 業歴と実績: 不動産投資会社の業歴は信頼性を示す重要な指標です。
10年以上の業歴を持つ会社は、安定した運営と豊富な経験を有していると考えられます。
また、過去の取引実績(売買棟数や管理戸数)を確認し、どれだけの顧客にサービスを提供してきたかを把握することが重要です。 - 顧客への対応とサポート体制 :信頼できる会社は、顧客の要望や状況に応じた物件提案を行い、購入後のアフターフォローが充実しています。
家賃設定や物件のメンテナンス、売却相談など、長期的なサポートが提供されることが望ましいです。 - リスク説明と透明性: 不動産投資にはリスクが伴います。信頼できる会社は、物件のメリットだけでなくデメリットやリスクについても正直に説明します。
空室リスクや市場変動による影響について具体的な情報を提供し、それに対する対策も示してくれる会社は信頼性が高いと言えます。 - 評判と口コミ: ネット上での評判や口コミも重要な判断材料です。
過去の顧客からのフィードバックは、その会社のサービス品質や信頼性を示す指標となります。
信憑性が高そうな悪評が多い場合は、その会社との取引はよく考えたほうがよいです。 - 資格と専門知識: 不動産関連の資格(宅地建物取引士など)を持つ専門家が在籍していることが望ましいです。
専門知識を持つスタッフがいることで、より質の高いアドバイスやサポートが受けられます。 - 契約内容と透明性: 契約時には、条件や手数料について明確に説明されることが重要です。
不明瞭な点が多い場合や急かされるような営業スタイルは注意が必要です。
これらのポイントを総合的に評価することで、信頼できる不動産投資会社を見極めることができます。不動産投資は長期的な関係になるため、自分自身に合ったパートナー選びが成功への鍵となります。
過去に断った不動産投資会社に再度提案して欲しくなったら
過去に断った不動産投資会社に再度提案を依頼したい場合、以下のステップを踏むことが効果的です。
まず、再度提案を受けたい理由を明確にすることが重要です。
過去に断った理由を振り返り、現在の状況やニーズがどのように変わったのかを整理します。
例えば、以前は資金が不足していたが今は投資可能な資金がある場合や、
投資対象の物件に対する興味が高まった場合などです。
このような具体的な理由を持つことで、相手に対して誠実さと真剣さを示すことができます。
次に、再度連絡を取る際には、過去のやり取りを振り返り、相手の担当者に感謝の意を示すことが大切です。
過去の提案やサポートに対する感謝の言葉を添えることで、良好な関係を築く助けになります。
また、「以前はお世話になりましたが、今後またお話しできればと思っています」といった形で、自分の意向を伝えましょう。
その後、具体的な提案を求める際には、自分の現在の状況や希望する投資内容について詳しく説明します。
例えば、「現在は〇〇万円の資金がありますので、その範囲内でおすすめの物件があれば教えていただきたい」といった具体的なリクエストをすることで、相手も提案しやすくなります。
さらに、再度提案してもらうためには、相手側からの信頼を得ることも重要です。
過去に断った経緯があるため、「今後はしっかりと検討したい」といった姿勢を示し、自分自身が真剣に投資を考えていることを伝えます。
これにより、相手もより丁寧な提案を行う可能性が高まります。
最後に、連絡方法としてはメールや電話など、自分が過去に使用した方法で再度アプローチすることが望ましいです。
特にメールの場合は、文面で自分の気持ちや状況をしっかりと伝えることができるためおすすめです。
このように自分の状況やニーズを明確にしつつ、相手への感謝と信頼感を持って接することで
過去に断った不動産投資会社から親身になって再度提案してもらえる可能性が高まります。
不動産投資の営業・勧誘についてよくある質問
- しつこい勧誘への対処法どうすればよいか?
-
「興味がない」と明確に伝え、必要であれば「監督官庁に相談する」と言うことで、相手に法的なリスクを意識させることも有効です
- 違法な勧誘ってどんなことで、どんな法律が関係する?
-
契約の意思がないとはっきり伝えてもしつこい勧誘がある場合、先に説明した
宅建法 第16条の12に抵触します。
また、無断で電話をかけたりしつこく勧誘したりする行為は
金商法38条4号「不招請勧誘の禁止」に抵触します金融商品取引契約(当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものに限る。)の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為
引用:e-Gov
おわりに
不動産投資の勧誘を断る際には、効果的な方法を知っておくことが重要です。以下に、しつこい営業や勧誘に対する具体的な断り方とそのポイントをまとめます。
はっきりとした断り方: 営業電話や訪問に対しては、曖昧な返答を避け、「今後一切の勧誘は不要です」と明確に伝えることが効果的です。これにより、相手はあなたの意思を理解し、追及を諦める可能性が高まります。
法律を利用する: しつこい勧誘が違法である場合、その旨を伝えることで相手にプレッシャーをかけることができます。例えば、「宅地建物取引業法に違反しています」と言うことで、相手はリスクを感じて勧誘をやめるかもしれません。
冷静さを保つ: 営業担当者が急かす場合でも、冷静さを失わず、「少し考える時間が必要です」と伝えることで、自分のペースで判断することができます。焦らされると判断力が鈍るため、冷静な対応が求められます。
これらの方法を駆使することで、不動産投資の勧誘から身を守り、自分の意思をしっかりと伝えることが可能になります。
特に悪質な営業には注意し、自分自身の判断力を信じて行動しましょう。