こんにちわ。ファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)のMayaです🍍
ふるさと納税、なんだか面倒くさそうでまだやっていないよ、という方いますか?
ふるさと納税は実質2,000円の自己負担で様々な返礼品を貰えることから人気を集めています。
しかも2015年の制度変更により、確定申告が必要ない人にとってめちゃくちゃ簡単に利用できるようになりました。
ふるさと納税は
②返礼品を選んで自治体に寄付(ネットで注文)
③自治体へ「ワンストップ特例申請書」を送付
④翌年6月に納税書で住民税をチェック
という簡単な4ステップで完了します。
2019年春以降返礼品の還元率が実質下がってしまいましたが、それでも2,000円の負担で様々な返戻品がもらえるめちゃくちゃお得な制度です✨
まだ「なんとなくやっていない」「めんどくさそうで手が出せていない」なんて人は是非読み進めて
ふるさと納税をやってお目当ての返礼品をゲットしてください😊
ふるさと納税とは?
ふるさと納税とは、自治体(ふるさとには関係のない自治体でもOK)に対する寄付ですが、
寄付した金額に応じて様々な返礼品(=日本各地の美味しいのものや名産品)がもらえる制度です。
「寄付」と聞くとリターンがなさそうですが、単に返礼品を貰えるだけではありません。
年収や家族構成などによって「ふるさと納税の上限額(納税控除上限額)」が人によって変わってきます。
寄付する金額をその上限額以内に収めると、実質2,000円だけの自己負担で様々な返礼金がもらえちゃうんです。
例えば上限額が40,000円の人がとある自治体に40,000円寄付し、返礼品でこしひかりを60Kgもらったします。
この場合2,000円だけ自己負担ですが、残りの38,000円は翌年の住民税から控除されます。
つまり、2,000円でこしひかり60Kgを手に入れることができたワケです。
こしひかりの相場って10Kgで4,000円~5,000円くらいなので、2,000円の自己負担で60Kgもらえるなんてめちゃくちゃお得です✨✨✨
ふるさと納税はよく「節税」とカテゴライズされますが、
実質ふるさと納税としてもしなくても支払うトータルの税金は同じなので厳密に言うと税金の先払いをしてプレゼントをもらえるシステム、という感じですかね。
もちろん、ちゃんと手続きすることが必要なのでそれは忘れないようにしましょうね!
手続きと言ってもそんなに複雑ではないので心配しないでくださいね。この記事で後述します。
ちなみに、中には「自分の住んでいる自治体にちゃんと納税したいからふるさと納税はあえてしない」という方もいらっしゃいます。
その考えも理解できますし、尊重したいです。
が、ただ「めんどうくさそう」「よくわからないから」という理由でまだふるさと納税をやっていないのであれば
それはめちゃくちゃもったいないです!!!
この記事を読んで早速ふるさと納税ライフをスタートしてください🤗
ふるさと納税はどれくらいお得?
ふるさと納税は納税控除上限額以内の金額を寄付すると、自己負担は2,000円ですね。
このふるさと納税控除上限金額は年収が高い人ほど高いため、年収が高い人ほどお得になります。
年収高い人羨ましい~!!!となりますが、
そういった方は所得税がめちゃくちゃ高いのでこういった制度をしっかり利用して欲しいですよね
返礼品は寄付金額の3割程度の金額のものが目安になっているため、単純計算でも下記の金額分お得になります。
寄付金上限額 x 0.3-2,000(自己負担額)=
例えば寄付金上限が10万円の人は年間28,000円、5万円の人は年間13,000円お得になります。
自身や配偶者のふるさと納税寄付金上限額は下記シュミレーターで確認してみてください。
ふるさと納税をやっている人の割合はどれくらい?
総務省が出している「ふるさと納税に係る住民税控除額及び控除適用者数の推移(全国計)」によると
令和4年度のふるさと納税による控除適用者は740.8万人で、住民税の控除額が5,672.4億円。
これを同じく総務省が出している「令和3年度 市町村税課税状況等の調査」によると
納税義務者数(均等割)が64,249,644人。(意外と少ないですね)
この納税義務者=ふるさと納税ができる人、なので
単純計算で約12%(11.53002497570259%)の人がふるさと納税をやっているという計算になります。
約10人に1人強はふるさと納税をしているってことですね
そして興味深いのが、令和2年以降に控除適用者数=ふるさと納税した人が急激に増えていること。
これはコロナで自宅時間が増えたことによる影響もありそうですね。
(ふるさと納税の認知度が上がったことももちろん関係ありますが)
ふるさと納税は簡単4ステップ
ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」が利用できる方なら、下記の4ステップで完了します。
②返礼品を選んで自治体に寄付(ネットで注文)
③自治体へ「ワンストップ特例申請書」を送付、もしくは翌年2月~3月に確定申告
④翌年6月に納税書で住民税をチェック
ふるさと納税は実質2,000円で様々な返礼品がもらえますが、自己負担が2,000円で済む寄付金額の上限(控除上限額)は、その人の収入や家族構成によって異なります。
ふるさと納税は税金が減額できる制度なので、税金を多く払っている人(=収入の多い人)ほど控除上限額が高くなり、制度の恩恵を受けることができます。
例えば、独身または共働きで年収400万円の方なら約41,000円。同様の条件で年収700万円の方なら約107,000円が控除上限額となります。
まずは、自分の控除上限額がいくらになるのかチェックしてみましょう。
こちらのシュミレーターで簡単に確認できます👇
自分の控除上限額を超えての寄付はもちろんできますが、その分の住民税減額の恩恵は受けられません。
自分の控除上限額を超えてのふるさと納税は避けましょう🧐
ここからがお楽しみの返礼品選びです🤗
ふるさと納税の返礼品は食品やお酒、食器に家電など本当に様々なものが用意されています。
ふるさと納税ができるサイトは沢山ありますが、一番おすすめなのが楽天市場が運営する楽天ふるさと納税です。
理由はズバリ、ポイント完全率が高いから。
このふるさと納税も楽天お買い物マラソンやポイント5倍デーの対象なのでそういった機会を上手く利用すると
自己負担額2,000円分も簡単にポイントでペイできてしまったりします🤭
返礼品で普段なら買わない牛肉や鰻、いくらをお得にゲットできるチャンスです!
自治体へ寄付を申し込んだら、「ワンストップ特例申請書」を自治体へ郵送します。
(「ワンストップ特例申請書」は自治体から郵送されます)
申請書は、必要事項を記入・捺印して、本人確認書類を同封するだけなのでとっても簡単です。
ワンストップ特例制度は、下記条件を両方満たしている方のみ利用できます。
- 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
- 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人
ワンストップ特例制度対象外の方は翌年の2月~3月に確定申告を行います。
確定申告する人はワンストップ特例申請書は出さずに、確定申告時にふるさと納税の納税額を申告すればOKです!
この場合自治体から送付される領収書を大事に保管しておきましょう。
確定申告は私も最初はあたふたしましたが、やってみるととても簡単ですし、問い合わせると税務署の方が丁寧に教えてくれるので安心してください🙂
ふるさと納税した金額は、自己負担分2,000円を除いて翌年の住民税・所得税から引かれます。
毎年6月ごろに配布される「住民税の決定通知書」を見て、きちんと住民税から控除されているか確認しましょう。
ワンストップ特例を利用の場合は市町村の「税額控除額」と、道府県の「税額控除額」の合計金額が
【寄付金合計金額-2,000円】となっていればOKです。
自治体にも依りますが「摘要」という欄に「寄付金税額控額」のところに記載されている場合もあります。
そこも同様に【寄付金合計金額-2,000円】となっていればOKです。
確定申告をした場合は住民税と所得税から控除されます。(控除金額はワンストップ特例を利用の場合と同じ)
「住民税の決定通知書」で住民税からの控除、確定申告の「還付する税金」のところで所得税から控除が分かるので
合計金額が【寄付金合計金額-2,000円】となっていればOKです。
きちんと控除されていることが確認できれば、ふるさと納税は完了です。
ちょっと分かりにくいので、不安だったら役所の住民税担当課に電話してふるさと納税の寄付金分がちゃんと反映されているか確認しましょう。
すぐ確認してくれます
ふるさと納税はどこでする?おすすめは?
ふるさと納税ができるサイトはめちゃくちゃ多いですが、一番のおすすめは楽天ふるさと納税です。
理由は一言で言うと「ポイント還元率が一番高いサイトで、普通の楽天市場での買い物と同じ感覚でできるから」です。
こちら👇の記事でおすすめの理由とより詳しく、そして楽天ふるさと納税のやり方も画像付きで載せています。
気になる方は御覧ください🤗
ふるさと納税どれを選ぶ?おすすめの返礼品は?
ふるさと納税の返礼品、めちゃくちゃ種類が多いです。
選択肢が多すぎてなかなか決められないですよね😅(まあそれも楽しいのですが)
そこでふるさと納税歴10年の私が、実際に寄付してゲットしたおすすめのふるさと納税の返礼品を紹介します。
長くなるのでこちらの別記事👇にまとめました。
良かったら返礼品選びの参考にしてください😊
おわりに
いかがだったでしょうか。
やったことのない人には難しく思われがちですが、ふるさと納税は意外と簡単です!
ワンストップ特例制度が利用できない方も、もともと確定申告する予定があるのであれば特別難しいことはありません。
万が一分からないことがあっても税務署の人が丁寧に教えてくれます😊
納税者はふるさと納税はやらないと損です!是非是非この超お得な制度、ふるさと納税を活用して支出を抑えてくださいね。