こんにちわ。Mayaです🍍
ふるさと納税、なんだか面倒くさそうでまだやっていないよ、という方いますか？
ふるさと納税は実質2,000円の自己負担で様々な返礼品を貰えることから人気を集めています。
しかも2015年の制度変更により、確定申告が必要ない人ならとっても簡単に利用できるようになりました。
ふるさと納税は
②返礼品を選んで自治体に寄付（ネットで注文）
③自治体へ「ワンストップ特例申請書」を送付
④翌年6月に納税書で住民税をチェック
2019年春以降返礼品の還元率が実質下がってしまいましたが、それでも2,000円の負担で様々な返戻品がもらえるめちゃくちゃお得な制度です！
目次 -Contents-
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自治体（ふるさとには関係のない自治体でもOK）に対する寄付ですが、寄付した金額に応じて様々な返礼品がもらえる制度です。「寄付」と聞くとリターンがなさそうですが、単に返礼品を貰えるだけではありません。
上限額以内に収めると、実質2,000円の自己負担だけで済むんです。
例えば20,000円寄付し、こしひかり20キログラムを返礼品として受け取ったとしましょう。ちゃんと手続きすれば、実質自己負担額が2,000円になります！2,000円でこしひかり20キロは買えませんよね？めちゃくちゃお得です！
ふるさと納税は簡単4ステップ
ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」が利用できる方なら、下記の4ステップで完了します。
②返礼品を選んで自治体に寄付（ネットで注文）
③自治体へ「ワンストップ特例申請書」を送付
④翌年6月に納税書で住民税をチェック
①控除上限額をチェック
ふるさと納税は実質2,000円で様々な返礼品がもらえますが、自己負担が2,000円で済む寄付金額の上限（控除上限額）は、その人の収入や家族構成によって異なります。
ふるさと納税は税金が減額できる制度なので、税金を多く払っている人（＝収入の多い人）ほど控除上限額が高くなり、制度の恩恵を受けることができます。
例えば、独身または共働きで年収400万円の方なら約41,000円。同様の条件で年収700万円の方なら約107,000円が控除上限額となります。
まずは、自分の控除上限額がいくらになるのかチェックしてみましょう。
自分の控除上限額を超えての寄付はもちろんできますが、その分の住民税減額の恩恵は受けられません。自分の控除上限額を超えてのふるさと納税は避けましょう🧐
②返礼品を選んで自治体に寄付
ここからがお楽しみ、返礼品を選びましょう。ふるさと納税の返礼品は食品やお酒・家電など様々なものが用意されています。
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Maya
③自治体へ「ワンストップ特例申請書」を送付、もしくは翌年2月~3月に確定申告
自治体へ寄付を申し込んだら、「ワンストップ特例申請書」を自治体へ郵送します。
申請書は、必要事項を記入・捺印して、本人確認書類を同封するだけなのでとっても簡単です。
ワンストップ特例制度は、下記条件を両方満たしている方のみ利用できます。
1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人
ワンストップ特例制度対象外の方は、確定申告を行います。
Maya
④翌年6月に住民税をチェック
ふるさと納税した金額は、自己負担分を除いて翌年の住民税から引かれます。
毎年6月ごろに配布される「住民税の決定通知書」を見て、きちんと住民税から控除されているか確認します。
「摘要」という欄に「寄付金税額控除額」と記載されています。
きちんと控除されていることが確認できれば、ふるさと納税は完了です。
Maya
おわりに
いかがだったでしょうか。やったことのない人には難しく思われがちですが、ふるさと納税は意外と簡単です！
ワンストップ特例制度が利用できない方も、もともと確定申告する予定があるのであれば特別難しいことはありません。税務署の人も丁寧に教えてくれます😊
納税者はやらないと損です！是非是非ふるさと納税を活用してくださいね。
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